税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

対象会社: 非上場会社（介護事業を運営している株式会社）、従業員数7名

現在の財務状況: 資本金300万円、利益剰余金約マイナス2,500万円（実質的な債務超過状態）

発行済株式総数：100株

株主構成：代表取締役70株（70%）、A氏25株（25%）、B氏5株（5%）

取引の当事者: * 買い手：代表取締役（個人）
売り手：第三者（親族関係のない個人2名→A氏、B氏）

取引の内容: * 発行済株式の30%（計90万円分）を、当初の出資額（額面）で買い取る。

税務上の純資産価額（時価）は、マイナスまたは備忘価額（1円等）と推測される。

【質　　問】

１．債務超過により税務上の時価が著しく低い、あるいはゼロである
株式を、当初出資額（90万円）で買い取った場合、差額について
「買い手から売り手への贈与」と認定されるリスクはありますか。

２．本件は親族外の第三者間取引であり、過去の出資関係を
円満に解消するという経営上の意図がありますが、
この「対価の合意」は税務上尊重されますか。

３．総額90万円という金額規模において、所得税法上の
「著しく低い価額」または「不当に高い価額」としての
否認リスクは実務上どの程度と考えられますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法 第7条
財産評価基本通達 178～189
所得税法 第59条