税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・親会社である上場会社の特定譲渡制限付株式（RS)を当社の従業員へ付与
・譲渡制限解除の条件はR10.3.31迄継続して持株会に所属しているか、
正当な事由による退会（定年退職等）
・法人側では金銭報酬債権の額（株数×交付日の株価）
について給与所得等課税が生じることが確定した日に損金算入
・個人側では譲渡制限解除時に給与所得課税（株数×譲渡制限解除日の株価）

【質　　問】

上記のとおり、給与所得課税額と法人側での損金処理額は異なります。

この点、所得拡大促進税制適用における「雇用者給与等支給額」や
「継続雇用者給与等支給額」については、
租税特別措置法施行令第27条の12の5において
『法人の事業年度の所得の金額の計算上
「損金の額に算入される国内雇用者対する給与等の支給額」』
とされていることから、あくまで
①給与課税が生じるタイミングで
②金銭報酬債権の額＝法人損金処理額をベース
（譲渡制限解除日の株価ではなく、交付日の株価をベースとした）
に雇用者給与等支給額等に算入すると考えてよいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法施行令第27条の12の5