税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人Aは、株式会社Bの代表取締役であり、在任中に死亡しました。
・相続人は、甲（妻）、乙（長男）、丙（長女）の3名です。
・株式会社Bから、役員退職金1,500万円を支給する予定です。
・株式会社Bは、現在、資金繰りが厳しく、資金繰りに余裕が出た時点で
　退職金を支給したいと考えております。

【質　　問】

国税庁の説明(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4117.htm )
によれば、「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」は
相続財産とみなされるとのことですが、この「支給が確定したもの」とは、
具体的にどの程度まで確定している必要があるのでしょうか。

本件では、支給額1,500万円は決定していますが、資金繰りの都合上、支給時期が未定です。
このような場合、相続税法上の「支給確定」の要件を満たすためには、
「支給日」や「当該支給日に支給する退職金の金額」まで、
詳細に決定しておく必要があるのでしょうか。

それとも、支給額と受給権者が確定していれば、実際の支払時期が未定でも
「支給確定」と認められるのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4117.htm