税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続人甲（甲の配偶者は既に他界）には、
法定相続人である子の乙及び丙がいます。

不動産Ａ（土地建物）は甲の所有であり、2世帯住宅の構造で、
甲と乙、丙と丙の家族が同居しており、
住宅内部は往来できる構造です。

甲は平成31年1月に介護認定を受け、特定養護老人ホームＢに入居しました。
なお、同施設の入居契約書の利用基準には「自立及び介護保険要介護又は
要支援認定が要介護・要支援の方」との記載があります。

令和７年9月、甲が特定養護老人ホームＢにて死亡しました。

なお、死亡数年前に甲の要介護認定が解除されましたが、
引き続き特定養護老人ホームＢに居住しておりました。
このため要介護認定証のコピー等は入手できません。

乙及び丙は、甲が特定養護老人ホームＢに入居後も、
引き続き不動産Ａに居住していました。

不動産Ａは遺産分割協議の結果、丙が取得することになりました。

【質　　問】

不動産Ａを丙が相続することとなりますが、
小規模宅地等の特例（居住用）の適用（同居親族）があると
考えておりますが、いかがでしょうか。

念のため、家なき子特定の適用要件である、
乙及び丙は日本国籍を有し、甲の配偶者は既に他界、
不動産Ａを乙は所有したことがなく、
不動産Ａを申告期限まで所有し続ける予定です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

令和6年度版相続税小規模宅地等の特例（大蔵財務協会）284頁、384頁、359頁