[soudan 18145] 個人事業者における消費税の課税売上割合の考え方について
2026年3月13日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
個人で不動産の貸付(全て事務所などへの貸付です)業を行っています。
(適格請求書発行事業所の登録を行っています。)
この貸付の他、上場株式の売買を頻繁に行っており、
年間で譲渡収入としては4億円ほどになります。
【質 問】
今回、新たに事業用貸付の建物を購入し消費税の還付申告となりますが、
その際の課税売上割合の計算上、に上場株式の譲渡価額の5%を
分母に入れるのでしょうか?
たまたま持っていた株式を譲渡した程度であれば
事業としての譲渡ではないと考えますが、
4億円ほどの反復した売買のため事業として認定されないか
が争点となっております。
よろしくご教授ください。
【参考条文・通達・URL等】
消法30、31消令48、51
下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
個人で不動産の貸付(全て事務所などへの貸付です)業を行っています。
(適格請求書発行事業所の登録を行っています。)
この貸付の他、上場株式の売買を頻繁に行っており、
年間で譲渡収入としては4億円ほどになります。
【質 問】
今回、新たに事業用貸付の建物を購入し消費税の還付申告となりますが、
その際の課税売上割合の計算上、に上場株式の譲渡価額の5%を
分母に入れるのでしょうか?
たまたま持っていた株式を譲渡した程度であれば
事業としての譲渡ではないと考えますが、
4億円ほどの反復した売買のため事業として認定されないか
が争点となっております。
よろしくご教授ください。
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消法30、31消令48、51
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