税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

顧問先の個人事業主が2026年4月1日に法人成り
（新設法人への組織変更）を予定しております。
これに伴い、個人で加入している経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
の権利義務を　法人へ承継する手続きを行う予定です。

加入状況： 掛金累計800万円（限度額に到達済）。掛金納付期間は40ヶ月を超えています。
承継方法： 個人事業の廃止に伴う、法人への権利義務の承継。
経理処理： 個人側で支払った掛金は、支出時に全額必要経費に算入済みです。

【質　　問】

法人成りに伴い、解約手当金を受け取ることなく権利のみを法人へ引き継ぐ場合、
以下の認識で相違ないか　ご教示いただけますでしょうか。

所得税の取り扱い：
権利を法人へ引き継いだ時点で、解約手当金相当額（800万円）を
個人の事業所得の総収入金額（雑収入等）に算入する必要があるか。

既になされた必要経費算入の対価としての権利譲渡であるため、
承継時の解約手当金相当額を雑収入として計上すべきでしょうか。

消費税の取り扱い：
当該権利の移転は「金銭債権の譲渡」に該当し、課税売上割合の計算において、
譲渡対価（800万円）の5％相当額を分母に算入する必要があるか。

共済契約上の地位（解約手当金受領権）の譲渡は金銭債権の譲渡（非課税取引）に該当し、
また、当該債権は「資産の譲渡等」に伴って発生したものではないため、
対価の5％を分母に算入　とすべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/09.htm