税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・給与所得者（配偶者および未成年の子の３人世帯）・令和5年に
住宅ローン控除の適用開始・令和６年中に勤務先の
命令により海外へ赴任・赴任期間は１年超で
家族全員が帯同・令和９年中に子のみ帰国し再居住

【質　　問】

単身赴任等の場合における住宅借入金等特別控除等の
適用を受ける場合、顧客夫婦は非居住者のまま、
生計が一の子が帰国後に継続して居住を続ける予定です。

この場合特別控除等の適用を受けることは可能でしょうか。

単身赴任等の場合においては「生計と一にする親族と日常の
起居を共にしない場合」とあります。

前提のように配偶者が継続して本人と起居を
共にしている場合は対象外となるか教えていただきたいです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁タックスアンサーNo1234
措通41-2