税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①一般の給与所得者で、年の途中で勤務先の
Ａ社を退職し、翌日からＢ社に入社。

　給与所得については、Ｂ社での年末調整にて
前職のＡ社の給与所得の源泉徴収票の金額も合算して完了している。

②Ａ社を退職した時にＡ社から退職金を受け取り、
また加入していた退職金共済も一括受給している。

　「退職所得の受給に関する申告書」も提出しており、
2か所からの支給額を合算しても勤続年数による
退職所得控除額に満たないため、退職所得の
源泉徴収票・特別徴収票では２か所の支払者から発行された
源泉徴収税額・特別徴収税額とも0円の表記である。

③不動産（居住用でないマンション）を売却しているが、
譲渡所得を計算した結果、所得は僅かなマイナスとなった。

④寄付金控除・医療費控除その他、還付を受けるための要素は特に無し。


【質　　問】

給与所得者である一般のサラリーマンから不動産を
譲渡したことによる相談を受け、情報を整理したところ、
上記前提条件のような状況でした。

この状況では確定申告の義務のない者になると解釈いたしますが、
譲渡所得の計算ではほんの僅かなマイナスのため、
念のため税務署からのお尋ね等、事後の
何らかの照会に対応可能とするため、税務代理権限証書を
添付して確定申告をしたいと考えております。

　申告義務はないものの、確定申告をしておくことに
ついては、特に問題なしとして進めて宜しいか、
ご教授いただければ幸いに存じます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第120条、第121条、第122条