[soudan 18112] 簡易課税制度適用時の事業区分
2026年3月10日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】

個人

【前  提】

個人(不動産会社の代表取締役)で賃貸用不動産を保有。
2年前に賃貸用不動産を売却した影響で今年消費税課税事業者となり、
簡易課税制度を選択しています。

個人で宅地建物取引業の免許等は取得しておりません。

【質  問】

以下の取引について、
簡易課税制度適用時の事業区分を教えてください。

1.退去者から受け取った、原状回復工事代
2.退去者から受取った、部屋のクリーニング代
3.入居者から受取った、水道光熱費代
4.不動産業者から個人的に受取った、紹介料
 (雑所得として申告するものです)

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・URL等】

なし



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!