税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

非営利の一般社団法人会員様に有用な情報を提供している

【質　　問】

非営利の一般社団法人で、会員様に対して啓蒙活動の一環として
セミナーを実施している場合、セミナー参加費を徴収すると
法人税の収益事業に該当するでしょうか？

営利を目的とはしていなく(実際には大幅な赤字)費用の一部負担
としての意味合いが強いと思われるのですがいかがでしょうか？

また営利目的ととられないようにするためにはどのような対策がありますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法2十三、4①②、5、6、令5