[soudan 18091] 法基通9-1-5の適用について
2026年3月11日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

法人税

【対象顧客】

法人

・生鮮食品の卸売業の会社において、
 従業員が自身で仕入れた商品の販売に苦慮し、
 特定の取引先に当期中に架空売上を計上。
 対応商品を売上原価に算入
・取引先は納品との照合を行っておらず、
 架空売上に気づかず数か月支払を継続していたが、発覚
・取引先へは会社から架空分について返金処理(当社側は売上取消)
・仕入れた商品は賞味期限切れにより、従業員自身が日々廃棄していた。
 (廃棄を証明するものはなし)
・在庫システム上は、賞味期限管理等について
 網羅的な入力はなく、入庫日のみ記録
・従業員は管理職ではない

【質  問】

・商品の実際の廃棄については、当人の証言のみであるものの、
 商品の性質からは、生鮮食品であり1週間程度の
 賞味期限であることが明らかなため、法基通9-1-5に基づき
 当期において損失処理することについて問題はないでしょうか。
・転売については、本人は「ない」と証言していますが、
 たとえ転売事実があった場合でも、主要な業務を
 担当していたといえる者ではないことから、
 転売売上は法人へ帰属しないと考えてよいでしょうか。
・その他、本件について留意すべき事項があれば教えてください。


【参考条文・通達・URL等】

なし



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