税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

前提
①個人Aさんが所有する甲土地と乙土地が
　同一の市の道路拡幅事業により同時に収用されました。
②①に伴い、甲土地は、土地補償金1,000万円、
　建物移転補償金2,500万円、工作物移転補償金50万円、
　移転雑費補償金　500万円を取得しました。
　乙土地は、土地補償金900万円、建物移転補償金3,000万円、
　工作物移転補償金40万円、移転雑費補償金　600万円を取得しました。
③土地売買契約は甲、乙共に　Ｒ7.5.1
④乙土地上の建物にＡは居住しており、新居が完成する
　Ｒ8年5月までは取り壊さないので、補償金は
　前金7割をＲ7.10.25入金、残金3割はＲ8年に建物、
　構築物を取り壊しが完了後に支払われます。
⑤甲土地はR7年中に建物、構築物を取り壊して、引渡し済みで、
　乙土地とは違い、R7年中に補償金の全額を受領済みです。
⑥収用証明書は甲土地、乙土地一緒に記載されております。
⑦土地の売買契約書には建物、構築物を取り壊しが完了して
　引き渡しを記載があります。
⑧土地の所有権移転登記は甲土地、乙土地両方とも
　Ｒ7年の土地譲渡契約年月日で登記されております。

【質　　問】

質問
①引渡しの前年に補償金をもらっている場合でも、
　引渡しの年に全額対価補償金として申告して問題ないか。
　乙土地の譲渡所得の申告を契約日でなく、原則どおり
　引渡しにより翌年Ｒ8年分の確定申告で行う場合には、
　Ｒ8年に取壊し予定の乙土地上の建物、工作物に対する
　移転補償金（以下「当該補償金」という）についても、
　当該補償金の10割（つまり全額）をＲ8年分の対価補償金として
　取り扱うことができると理解してよいでしょうか。

②書面でＲ8年に当該補償金を申告することの説明書を
　添付しない場合、令和7年で当該補償金（建物移転補償金、
　工作物移転補償金）が一時所得として課税されないか。
　（説明書を添付する必要があるのではないか）
　　当該補償金はＲ7年に収用があり、補償金のうち大半を
　Ｒ7年に受領しているわけですが、移転雑費補償金は
　課税延期届出書を提出することで、Ｒ8年に課税延期
　となるのに対して、当該補償金は課税延期届出書の
　提出（措置法通達33-14に該当するものを除くので）を
　することなく、取壊しがＲ8年に予定されていることだけを以って、
　Ｒ7年において何も申告しない場合には一時所得として
　申告漏れと指摘されないのでしょうか。
　　別の言い方で言えば、Ｒ7年に甲乙土地同一事業で
　補償金をもらっていて、税務署にＲ7年に甲土地の収用の
　特例の申告の際に提出する収用証明書には、甲乙土地ともに
　一枚の収用証明書に記載されているところ、甲土地はR7年に
　契約日も引渡しもありR7年で申告をしますが、乙土地が
　R7年に引渡しがされていないことは、税務署では提出された
　売買契約書、収用証明書、所有権移転登記がＲ7年にされた
　登記事項証明書だけではわからないため、なんら課税延期を
　申出をしない当該補償金についてはR7年分の一時所得の
　申告もれと指摘されないのか疑問に思いました。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達36-12、措置法通達33-14，措置法通達33-33