税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・H18、住宅ローン（A金融機関フラット35）を組んで夫婦で土地・建物を取得
　→フラット35：連帯債務
　→土地・建物：持分それぞれ1/2共有
　（※）当時の夫婦所得がほぼ同額であったとのこと及び持分1/2であることから
　　　返済割合も1/2と推定

・R8中に、上記旧建物を取壊し、建物を新築予定（建替）

①建物請負契約4,400万円
（内、建物取壊費用200万円・新築費用4,200万円）
②登記等諸費用200万円
③A金融機関の残債（R8.3時点：1,400万円）

上記①+②＋③（既存フラット35返済含）必要資金：
①4,400万円＋②200万円＋③1,400万円　＝　6000万円

【①②③資金計画】
・自己資金　夫のみから400万円
・B金融機関からの住宅ローン：5,600万円（ペアローン）
ペアローン内訳：夫4,900万円、妻700万円
※B金融機関から既存のフラット35の借換えも含めたペアローン提案された。
※妻700万円は、既存フラット35の返済原資として借入

【新築後の建物持分（予定）】
不動産会社＆B金融機関より自己資金＋住宅ローン（既存返済原資含）
に応じた持分として以下のように提案されている。

夫：持分 9/10
（自己資金＋住宅ローン（既存返済原資含）　÷　6,000万円
（400万円＋4,900万円）/6,000万円　＝ 0.88333→9/10

妻：持分 1/10
住宅ローン（既存返済原資のみ）　÷　6,000万円
（700万円）/6,000万円　＝ 0.11666→1/10

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上記が前提となります。

【質　　問】

上記取引から生じる 贈与税のリスク がないかを懸念しております。
※特に、妻のB金融機関からの新規住宅ローン借入（700万円）は、
住宅ローンとはなっているもののA金融機関（700万円残債）への
返済原資として借り入れている点が気にかかっております。

○夫から妻への贈与が生じているのではないかと懸念する項目

【旧建物取壊費用】
旧建物は1/2共有であるため、取壊費用200万円の内1/2（100万円）が
夫から妻への贈与となるのではないか
※妻が負担すべき費用だが、新規ローンに含め夫が負担しているため

【建物持分】
妻のB金融機関からの借入（700万円）はA金融機関（700万円残債）
への返済原資として充てられ新築物件への資金拠出はない。
妻は、新築物件への資金拠出がないにもかかわらず、
持分1/10を取得するため、その部分は夫から妻への贈与になるのではないか。

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上記私見となりますが、先生のご見解はいかがでしょうか。

また、先生方から当該状況を考察された際に
贈与リスクという面から留意すべき事項がございましたらご教示願います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/36.htm