税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・後継者不在のため廃業を検討中の法人
・M&A等行う予定なし
・土地、建物を売却後、通常通り、法人の解散・清算を行う
・勤続年数50年以上

【質　　問】

・特に引継ぐ先等なく、通常の廃業を行う(役員を退任して清算人となる)場合、
役員退職金を支給することに税務上のリスクはあるか。
・役員退職金を支給することが可能な場合、
退職所得控除の勤続年数については通常通りの検討で問題ないか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm