税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・国外転出（相続）時課税の対象で準確定申告が必要
・みなし譲渡の対象資産にNISA口座あり

【質　　問】

NISAが対象資産に含まれることは理解していますが、
課税対象となるのかどうかの判断ができずにおります。

通常の相続発生時は、それまでのNISAの含み益は非課税となるので、
みなし譲渡益についてもNISA分は非課税として扱ってよいでしょうか？
あるいは、国外転出（相続）時課税は特例制度であり、
NISAの非課税制度より優先して適用されるため、
譲渡益に対する課税に含める必要がありますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/yoshiki/32.pdf

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/pdf/02.pdf