税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・建物　Ａ所有（令和5年1月18日にＡの夫より相続）
・土地　Ａ：持分24分の3
　　　　B（Ａの夫の姪）：持分24分6
　　　　Ａの親族他５名：持分24分の15　の共有

【質　　問】

〇時系列
・昭和52年12月1日
　⇒ＡとＡの夫が居住
・令和5年1月18日
　⇒Ａの夫が死亡
　　Ａが相続により建物及び土地（24分3）を取得
・令和6年9月30日
　⇒当該建物お飛び土地の売買契約の締結（第三者へ売却）
・令和7年2月14日
　⇒Ａは施設に転居
・令和7年3月27日
　⇒Ｂが死亡。
　　Ａが遺贈により土地（24分6）を取得
・令和7年6月20日
　⇒引き渡し

〇質問内容
　決済日において譲渡税の申告を行うこととしております。
　申告者Ａの居住用財産の譲渡における、
　措31条3・措35①の適用について
　Ｂより遺贈された土地（24分3）の部分の
　特例の適用は可能でしょうか。

　なお、国税庁に、売却以前に相続した居住用財産は
　上記特例の適用はできないとの回答がございました。

　今回のケースのように
　居住用財産である建物および土地の一部を所有しており、
　該当する土地の一部を遺贈により取得した場合においても、
　その遺贈を受けた部分については
　特例の適用の対象とならないのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法31条３
措置法35条①
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/05.htm