税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人が社宅を購入し、役員に貸し出します。
国税庁タックスアンサーNo.2600に基づき計算した賃借料相当額は３０万円。
家賃受け取らない。
また水道光熱費は約４０，０００円で会社負担。

【質　　問】

賃借料相当額及び水道光熱費の３４万円につき以下の認識であってますか？

１．源泉所得税
　　約３４万円につき、給与課税される。

２．法人税
　　定期同額給与として損金算入OK。
　　（仕訳は入力しないが役員報酬／雑収入　約３４０，０００円）
　　課題役員報酬として、否認される恐れはありますか？

３．その他
　　家賃３４万円を徴収するより、家賃３４万円につき所得税課税されてほうが、
　　役員の手取りは多く残ると理解しておりますが、合ってますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.2600 役員に社宅などを貸したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

（継続的に供与される経済的利益の意義）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_02.htm