税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人での不動産賃貸業
相続した空き家を、法人に対して賃貸
借主である法人が、当該物件を「簡易宿泊所」として運営
当該物件に、自家消費型の太陽光発電設備を設置予定

【質　　問】

当該太陽光発電設備の法定耐用年数について、
以下のいずれに該当するか判断に迷っております。
実際の利用実態が「宿泊業」であることから、「宿泊業用設備」に該当すると考えるべきか。
貸主側の事業が「不動産賃貸業」であるため、特定の業種用設備には該当せず、
「機械及び装置」の「電気業用設備（17年）」、もしくは
「前掲の区分によらないもの（8年）」とするべきか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

耐用年数省令　別表第二、耐通１－４－５、耐通１－４－２