税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

1.物件および利用状況
・対象物件：居住用マンション1室（月額賃料 25万円)
・貸主：法人（不動産会社）
・借主：個人事業主（コンサルタント）
・利用状況：居住用として契約しており、事業関係者の来客はなく、
　事務作業の拠点として面積の50％を家事按分し必要経費に算入しています。

2.合意内容
① 令和7年12月末までに退去し、明け渡すこと
② 明渡協力金として 900万円を明渡時に受領
　※名目は「明渡協力金」であり、休業補償や移転費用等の内訳は記載なし。
金額が高額であることから、慰謝料的性質も含まれると考えられます。
③合意（令和7年1月末）から明渡し完了までの賃料について、支払いを猶予し、明渡し時に全額免除

3.明渡しまでの経過
・令和7年1月末：明渡し合意書を締結
・令和7年2月：中古マンションを購入し、2月末に入居開始
・令和7年3月末：ほとんどの家財を搬出し、以後は旧物件を使用せず
・令和7年9月末：明渡し完了、明渡協力金を受領

【質　　問】

1.明渡協力金900万円について
　金額が大きいですが、事業所得に該当する「休業補償等」の性質は含まれないものと考え、
　全額を一時所得として申告して差し支えないでしょうか。それとも一部は事業所得として申告が必要でしょうか。
　あるいは「借家権の譲渡」として譲渡所得（総合課税）となるのでしょうか。

2.明渡し時に免除された賃料200万円について
　所得計算上は影響がなく、申告不要と考えてよろしいでしょうか。
　※免除された賃料は必要経費に算入していません

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達34-1(7)