税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

平成22年　新築のマンションを母A、子B、子Cの3者で3分の１ずつの持ち分で購入した。

平成25年　子Bが婚姻のため、婚姻して住所を移転
子Bの配偶者の所有物件に居住

令和3年　子Cが独立して住所を移転
賃貸物件に居住

令和6年1月に母Aにつき相続発生
子B　子Cが母Aの持ち分を2分の1ずつ相続により取得

令和7年3月に子B、子Cが連名で不動産譲渡契約を第三者であるDと締結（譲渡対価合計　9,000万円）

令和7年5月に同不動産を引き渡した。

【質　　問】

上記前提とした場合

居住用財産の3,000万円控除の適用はできない。
空き家特例も平成22年新築のマンションのため適用できない。
という理解でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

居住用財産の3,000万控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

空き家特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm