税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

事業所得と不動産所得(居住用賃貸物件２棟)を
合わせて消費税の申告をします。

課税売上割合は９５％以上です。

なお不動産所得は事業的規模ではありません。

古くなった居住用賃貸物件の１棟を解体して、
新たに同じ場所に居住用賃貸物件を立て替えます。

旧居住用建物の解体費用(528万円)を不動産所得の必要経費にします。

この段階で不動産所得は赤字のため、旧居住用建物の
残存簿価は固定資産除却損として損失処理は
できないと判断しています。

【質　　問】

１：当該解体費用は新たな居住用不動産の取得の
ための費用ではないため、消費税の申告の際は、
仕入税額控除の対象として問題ないでしょうか。

また課税売上割合が95％以上のため、全額控除となりますが、問題ないでしょうか。

２：解体費用には、建物撤去後の地中に埋まる浄化槽等の
撤去費用も含まれています。

このいわば土地整地費用は新しく建築する居住用建物の
取得価格に含めるのか、それとも地中埋蔵物の
撤去費用等は、建物撤去費用にふくめてよいのでしょうか。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第３０条第１０項