税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1.Ａ社（当社グループ会社・Ａ社が当社の株式６０％を保有）が店舗用建物を建築している。
2.建設工事の発注者はＡ社であり、建設会社との請負契約もＡ社が締結している。
3.当社は、当該建物の完成後、Ａ社との賃貸借契約に基づき店舗として利用する予定である。
4.Ａ社は設計業務を外部設計会社へ委託し、当初設計は完了していた。
5.その後、当社の都合により建築計画を全面的に変更することとなり、設計を全面的にやり直すこととなった。
6.この結果、設計会社よりＡ社へ追加設計料が請求された。
7.Ａ社は当該追加設計料相当額を当社へ請求し、当社が一時に支払う予定である。
8.当該建物の所有権は一貫してＡ社に帰属し、当社が取得するものではない。
9.設計料は当初・追加とも2,500万円。

【質　　問】

当社がＡ社へ支払う追加設計料相当額は、法人税法上どのように取り扱うべきかご教示願います。
具体的には、
(1) 当社が将来賃借する建物に係る設計変更費用であり、
　 当社の便益のために支出する費用であることから、法人税法上の
　 「繰延資産」（自己が他人の資産について支出する費用）に該当し、賃貸借期間等にわたり償却すべきものと解すべきか。
(2) それとも、当社が資産を取得するものではなく、
　 Ａ社の建設事業に係る追加費用を負担する性質のものであることから、弁済金として当期の損金として処理することが認められるか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5460.htm