税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

■ 事業主の居住状況
・R6年に日本の住民票を抜き、フィリピンへ移住
・現在フィリピンに継続して居住しており、非居住者に該当すると認識しています

■ 事業内容
・インターネットを通じた健康講座等のオンラインコンテンツ販売
・顧客は全員、日本在住の日本人個人

■ 事業体制
・事業主はフィリピン在住
・講師は日本在住の日本人を採用（業務委託）
・日本国内に事務所・店舗・固定的な事業拠点は一切なし
・その他のスタッフも日本人

■ 売上・契約
・顧客との契約・決済はオンライン上で完結
・講師は講座の実施のみを担当し、顧客との契約締結権限は有していません

【質　　問】

質問①：所得税の課税関係・確定申告義務の有無
上記の事業から生じる所得は、所得税における「国内源泉所得」に該当するでしょうか。
また、日本での確定申告・納税義務は生じますでしょうか。

質問②：恒久的施設（PE）の認定リスク
日本に事務所等の固定施設はないものの、日本在住の講師を雇用しております。
この講師の存在が「代理人PE（恒久的施設）」と認定される可能性はありますでしょうか。

質問③：消費税の申告義務の有無
日本の消費者向けにインターネットでサービスを提供しており、
「電気通信利用役務の提供」に該当する可能性があると認識しています。
売上規模によっては日本での消費税申告義務が生じるでしょうか。
R５年度は日本在住で課税売上１０００万円を超えております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法 第161条（国内源泉所得）
所得税法 第2条第1項第5号（非居住者の定義）
日本・フィリピン租税条約 第7条（事業所得）