税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・相続人は3人。母が被相続人。
　長女（1984年からヨーロッパ在住・シングルマザー）
　次女（文京区在住）
　三女（新宿区在中）
・2021年まで母所有のマンションに三女と母が同居していた。
・2021年3月に脳梗塞で搬送され、その後入院・施設生活となり、2025年6月に施設で亡くなった。
ただしその入院の間におそらく保険の関係と思われるが次女が母の住民票を次女自宅（母所有ではない）移してしまう。
・次女宅には2021年2月1か月のみ居住。

【質　　問】

このような状況で三女の居住している母所有のマンションについて
同居親族の居住用小規模宅地特例が適用可能でしょうか？
次女が母をある意味連れ去ったような感じのようです(現在遺産分割調停中）。
長年同居してきたのは三女であって母も次女宅にほぼ居住するという実態もなくそのまま入院となっている状況では
実態として三女マンションが生活の本拠ととらえることで適用できますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.zeiken.co.jp/souzoku/jirei-38.html