税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

人材派遣業

【質　　問】

人材派遣業の案件について事業を引き継ぐ形で
2月分の債権とそれに紐づく債務を額面のまま引き受けた。

無償での引受になるらしく、債権と債務の差額を
受贈益にて処理する予定です。

直近まで継続している取引で弁護士に譲渡手続きの
内容証明を準備してもらっており、時価は額面その
ままで営業権は、発生しないと考えております。

以上の経理処理と消費税は、対象外取引と考えております。

もしくは、見逃している論点ありましたら、ご教示お願い致します。

今回のご相談は、譲受側ですが譲渡側・譲受側の
資本関係は、全くありません。

よろしくお願い致します。

3月からは、登録されている派遣スタッフ毎その
まま派遣先での仕事があり、言わば派遣登録会社の
みが変わるという形です。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法 第22条第2項