税務相互相談の皆さん、こんにちは

以下について教えてください。

【税　　目】

所得税

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①代表取締役を務めている法人の解散に伴い役員退職金を支給した。

　支給対象期間は、法人設立日の平成17年5月2日から解散日の令和7年8月31日です。

②もともと個人事業として事業を開始していたので

　個人事業を開始した平成14年6月11日から小規模企業共済に加入しており

　令和7年中に共済からも退職所得の支給を受けました。

　こちらの退職年月日も、令和7年8月31日です。

【質　　問】

この場合の退職所得控除額の計算の基礎となる対象期間は

平成14年6月11日から令和7年8月31日でよろしいでしょうか。

よろしくお願いします。