税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,消費税（金井恵美子税理士）,公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・設立日_2025年7月設立

・決算月_3月

・事業目的_共同購買事業と技能実習生受け入れ

・現状_管理団体の許可申請中

【質　　問】

【法人税】

1）法2七_別表第三表に列挙されている協同組合が

協同組合として申告書を作成することになると思いますが

第三表限定列挙に記載ない場合は、人格のない社団等として

申告することになるのでしょうか。

2）株式会社等普通法人と異なる論点は、税率や交際費限度額判定の認識ですが、

異なる論点や別途異なる別表作成があれば

お教えいただけませんでしょうか。

3）資本金等の額は、出資金は協同組合設立時の組合員の出資金の額と期中に新たに加入する

出資者からの加入金が資本金等の額を構成する理解でよろしいでしょうか。

その理解であれば、法人税別表5-1_資本金等の額の計算明細書の34欄へ新たに加入された組合員の

加入金を記載してあるべき資本金等の額となるよう別表作成すればよろしいでしょうか。

その理解であれば、地方税の均等割の判定も同様にすればよろしいでしょうか。

4）事業年度は、2025年7月から3月の9か月になることから、

月割り計算の論点のみ気を付けることになりますでしょうか。

5）所得計算は、収益事業の決算書から税計算することになりますでしょうか。

いわゆる全体の決算書から収益事業を抜き出した決算書から

税計算することになりますでしょうか。

（申告書へ添付する決算書も同様？）

【消費税】

1）設立１期目のため、基準期間がないため、いわゆる出資金のみで納税義務判定することになりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法2七、別表3

法22⑤

法2十六、令8

消9

消12の2①