税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
お世話になります。

・個人　甲のR7譲渡所得について
・甲所有土地は、相続により取得したもので、基本的に５年超経過している。
・３年以内の取得費加算の対象外。
・相続財産の取得原価は不明。

●R4.6月x日　甲の相続財産の収用による譲渡発生
　　　　その際、（以下契約書抜粋）
　　　　起業地提供者　甲
　　　　代替地提供者　乙､丙
　　　　地方公共団体　丁
として、次の条項の土地の売買契約を締結する。

甲は起業地を丁に売渡し､
乙及び丙は、乙所有地(Ａ土地)及び丙所有地(Ｂ土地)を丁に売渡し、
丁は、起業地及び乙及び丙所有地を買い受ける。

売買代金】
起業地　900万円
乙所有地(Ａ土地) 50万円
丙所有地(Ｂ土地)150万円

支払】
甲は、売買代金のうち、200万円は、
金銭に代えて丁から乙及び丙所有地の譲渡を受け、
差額700万円は、丁から金銭の支払いを受ける。

補足】
乙土地(Ａ土地)　登記情報
所有権移転　原因H*.*月*日相続　所有者乙
所有権移転　原因R4.6月x日売買　所有者地方公共団体
所有権移転　原因R4.6月x日売買　所有者甲

丙土地(Ｂ土地)　登記情報
所有権移転　原因H*.*月*日相続　所有者丙
所有権移転　原因R4.6月x日売買　所有者地方公共団体
所有権移転　原因R4.6月x日売買　所有者甲

●R4年分申告は、譲渡価額900万円・概算取得費・長期譲渡・収用の5,000万円控除(措法33条の４)適用。

●R7.1月　甲は第三者戊　に　下記１）２）を譲渡した。
　１）甲の相続財産Ｃ土地＋旧乙所有地(Ａ土地)の２筆　を500万円で譲渡。
　２）甲の相続財産Ｄ土地＋旧丙所有地(Ｂ土地)の２筆　を700万円で譲渡。

１）２）の旧乙所有地(Ａ土地)・旧丙所有地(Ｂ土地)部分の取扱いに悩んでいます。

【質　　問】
Ｑ１－１】R7.1月の甲の譲渡について
１）２）の旧乙所有地(Ａ土地)、旧丙所有地(Ｂ土地)は、ともに、
R4.6月の収用時に、代替地として取得したものであるから、甲の相続財産と考え、
１）の500万円長期譲渡、２）の700万円長期譲渡と考えてよいでしょうか？

Ｑ１－２】長期譲渡と考えてよい場合、譲渡原価は、概算取得費で認識しますか？
旧乙所有地、旧丙所有地部分の原価については、
それぞれ乙が売った50万円・丙が売った150万円を譲渡原価と認識しますか？

Ｑ２－１】相続財産Ｃ土地Ｄ土地部分は、長期譲渡、
　旧乙所有地(Ａ土地)、旧丙所有地部分(Ｂ土地)は、短期譲渡と区分するべきでしょうか？

Ｑ２－２】仮に、長期譲渡と短期譲渡に区分する場合、
譲渡対価の按分は、面積按分が妥当でしょうか？

Ｑ２－３】仮に、長期譲渡と短期譲渡に区分する場合、
譲渡原価は、長期部分(Ａ土地・Ｂ土地)は､概算取得費(長期譲渡の5%相当)､
短期譲渡部分(旧乙所有地Ｃ土地、旧丙所有地Ｄ土地)は、50万円・150万円か、
概算取得費(短期譲渡の5%相当）の大きい方を選択する。という認識でよろしいでしょうか？

Ｑ２－４】仮に、長期譲渡と短期譲渡に区分する場合、
所得税の確定申告書上、契約書１本につき所得の内訳書を２枚用意するという理解でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
No.1440　譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1440.htm