税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

令和７年12月24日に裁判所より破産手続開始決定が出されて解散登記された法人の顧問先

破産管財人　弁護士A

【質　　問】

解散事業年度の法人税申告等に記載する事項は次の通りでよいでしょうか？

個別注記表に記載する代表者名と日付

　破産管財人弁護士A　令和7年12月24日

法人税別表１の決算確定日

　令和7年12月24日

（破産による解散の場合には、株主総会による決算確定という概念がない？）

また、これらの回答にかかる根拠法令等があれば、教えてください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし