税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

●A組合は、同業者の団体です。

（組合員数　500名）

●A組合は、組合員を対象としたレクリエーション旅行を企画しました。

・組合は、旅行会社に、13,000円/人を支払い、

組合員からは、7,000円/人を受け取ります。

（組合が、5,000円/人　補助していることになります。）

・定員を80名とし、定員を超えた応募があった場合には、抽選とします。

【質　　問】

・組合の資金の都合上、全組合員を対象にするのは、無理なので、

定員を設けますが、定員を超えた応募があった場合には、

抽選とすることで、平等を保つようにします。

・所得税法基本通達36-30は、役員又は使用人に対するものなので、

組合員に対するものの場合には、参考にしても、ぴったりこないと感じました。

・租税特別措置法関係通達61の4（1）-11は、

災害見舞金等に限定して、交際費に、該当しないとしています。

そうなると、A組合のレクレーション旅行の費用は、

「その福利厚生事業の一環として一定の基準に従って」

行ったとしても、交際費に該当するのではないかと、感じます。

（質問1）

レクリエーション旅行の費用は、税務上、

福利厚生費として損金となるのか、

交際費、もしくは、寄付金となるのか、いずれが適当でしょうか？

（質問2）

レクリエーション旅行の費用が、税務上交際費、もしくは、

寄付金の場合、その金額は、レクリエーション旅行費用全額　13,000円/円か、

組合の補助部分　5,000円/人でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・所得税法基本通達36-30

（課税しない経済的利益）

・租税特別措置法関係通達61の4（1）-11

（協同組合等が支出する災害見舞金等）