税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人A

遺贈による受贈者B、受贈者Cがいる。

受贈者Cは受贈者Bの配偶者。

受贈者Cは受贈者Bの両親の養子となっている。

被相続人Aと受贈者Bの関係は、被相続人Aの

配偶者Dの兄Eの子が受贈者Bである。

受贈者Bと受贈者Cが遺贈により、被相続人Aが

生前より月極駐車場と貸していた土地を1/2ずつ受贈した。

【質　　問】

受贈者Cは４親等の姻族となるため、

小規模宅地の特例（貸付事業用宅）が適用できるのは、

受贈者Bのみとなり受贈者Cには適用ができないという認識で

合っておりますでしょうか。

その他の事業継続要件、保有継続要件、3年以内貸付制限、

相当の対価等は満たしております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法 第69条の4 第1項

租税特別措置法 第69条の4 第3項 第4号

民法 第725条（親族の範囲）

民法 第727条（養子縁組による親族関係の発生）