[soudan 17417] 相続時精算課税制度適用の可否
2026年2月13日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続・贈与税<財産評価を含まない>
【対象顧客】
個人
【前 提】
【基本情報】
生年月日:平成4年7月7日
帰化:令和5年12月4日(住定日平成30年11月17日)
居住用不動産購入:令和8年1月24日契約締結(引渡は2月中旬)
贈与:アメリカ人の母より250,000ドル(約3,950万円)の贈与を受ける。
(令和8年1月~2月予定)アメリカ人母は
非居住贈与者(10年以内に国内居住なし)
適用する制度:⑴住宅取得等資金の非課税の特例
⑵相続時精算課税制度
【質 問】
⑴相続時精算課税制度の適用可否
⑵住宅借入金等の非課税の特例に係る添付書類
①戸籍謄本に両親の名前や出生地の記載があるが、
これに加えてアメリカの母が直系尊属に該当することを
証明する書類として提出すべき書類はあるか。
②アメリカからの送金について、アメリカでの
送金関係書類(銀行発行書類)と、入金があった通帳等写しを確認するが、
これらの書類も添付する必要があるか。
【参考条文・通達・URL等】
相法21の9、措法70の2の6、7、8他
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