[soudan 17417] 相続時精算課税制度適用の可否
2026年2月13日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】

相続・贈与税<財産評価を含まない>


【対象顧客】

個人


【前  提】

【基本情報】

生年月日:平成4年7月7日

帰化:令和5年12月4日(住定日平成30年11月17日)

居住用不動産購入:令和8年1月24日契約締結(引渡は2月中旬)

贈与:アメリカ人の母より250,000ドル(約3,950万円)の贈与を受ける。

   (令和8年1月~2月予定)アメリカ人母は

非居住贈与者(10年以内に国内居住なし)

適用する制度:⑴住宅取得等資金の非課税の特例

       ⑵相続時精算課税制度


【質  問】

⑴相続時精算課税制度の適用可否

⑵住宅借入金等の非課税の特例に係る添付書類

①戸籍謄本に両親の名前や出生地の記載があるが、

これに加えてアメリカの母が直系尊属に該当することを

証明する書類として提出すべき書類はあるか。


②アメリカからの送金について、アメリカでの

送金関係書類(銀行発行書類)と、入金があった通帳等写しを確認するが、

これらの書類も添付する必要があるか。


【参考条文・通達・URL等】

相法21の9、措法70の2の6、7、8他



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!