税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

事業形態

ポンプ部品の製造社員3名（親子と甥っ子）

社長給与

定期同額300万　事前確定600万　合計900万息子（専務取締役）

定期同額720万　事前確定700万　合計1420万

年商2億前後　税引き前利益1000万前後

【質　　問】

社長が75才となったので2月の株主総会で

代取を息子と交代し平取りになる予定。

その後2～3年で一切の業務を引き継いだ後、

取締役も退任しその時に退職金を支給したいと考えている。

（代取交代時は支給しない）その時の退職金は

役員就任時から役員退任までの25年×最終役員報酬25万×1.5～2＝1,000万前後と考えている。

社長の仕事は資金繰りと業務全体の統括息子は

実務の全部を仕切っている。

社長の給与の方が低いのは資金繰りを安定させるため。

この2月に新社屋を建てるため銀行から5000万を

借入し社長が保証人となっている。

このような状況で

➀旧社長の給与をそのままとした場合、旧社長の給与が

過大役員報酬となるリスクはあるのでしょうか。

➁➀で過大役員報酬の

リスクがある場合、旧社長の給与を従前の1/2とした場合は

そのリスクが軽減されるのか。

③上記役員退職金の考え方妥当でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法34条1項及び2項