[soudan 17294] 無償返還届
2026年2月09日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続・贈与税<財産評価を含まない>
【対象顧客】
個人,法人
【前 提】
●被相続人と被相続人が役員を務める法人の
連名で「無償返還届」を40年ほど前に提出していたが、
相続人たちはその事実を知らずに通常の借地権割合を控除して申告をした。
●今般、税務調査で通常の借地権割合は控除出来ず、
20%のみの控除となると指摘された。
●建物が取り壊されない限り、相続人は被相続人の
地位(権利義務)を継承するので20%の控除となる。
【質 問】
今般、当該建物を取り壊して新しい建物を建てることになりました。
調査官からは、建物を取り壊したら届出書を
出すように云われたのですが、当該届出書が調べても出て来ません。
どのような手続きをすれば良いか、ご教示ください。
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/03.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_48.htm
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