税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

事業法人A社　令和７年１２月決算期　決算申告準備中事業法人B社　A社からの

土地の所有権移転登記完了A社が、保有土地について、

B社への所有権移転登記を行いました。

登記原因は「売買」となっています。

上記取引は、「売買契約書」ではなく「覚書」に基づいて実行されています。

また、覚書上、代金決済日は、２年半後とされており、

A社は対価を受け取っていません。

　A社は、当期に多額の売却益が計上されると、

多額の納税負担が発生するため、

売却益の計上を次期以降としたいとの意向です。

【質　　問】

上記事実関係を勘案し、A社の思惑通り、

当期には売却収益を計上しないとする途はないでしょうか。

また、「所有権移転はあっても実質的な支配権が移転していないと言える特段の事情」があれば、

売却収益を計上しないこともできるとも考えられますが、

本件のような事案で、こうした主張が通る可能性はありますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法 第22条の2（収益の計上時期：資産の販売等）

法人税基本通達 2-1-14　固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期