税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・個人事業主

・飲食店業

・高齢と物件の老朽化により上記の業を全て廃業

・自己所有の５階建てビル（５フロアで400㎡）

・１階～３階を店舗、４階を店舗事務所、５階を自宅として利用していました。

・上記の理由により全て廃業したことに伴い、

　このビルの全てのフロアをお客さまが自用（居住用）として使います。

・ビル全体を日常生活において自由に利用していても、

　生活するには広すぎるため、ほとんど利用しないフロアや

　物置きのように使うことになるフロアが発生すると思われます。

・１階店舗部分の造作は現状そのままになっています。

・登記は今後全て居宅に用途変更する前提です。

・相続が発生した場合、同居する子が相続をする

【質　　問】

上記の前提において、このビルの敷地（330㎡以下）は、

全て特定居住用宅地等に該当する宅地等に該当しますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第69条の4