税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
前提として、下記のような状況です。
・４人家族で、父は以前死亡。母が令和７年中に亡くなり、
　相続した自宅の土地建物を子（長男・長女）２名で1/2ずつ相続。
・その物件を令和８年に譲渡する予定であり、
　今後「空き家証明書」の取得に向けて資料収集をしてゆく予定。
・自宅は昭和56年5月31日以前建築の戸建て住宅であり、
　売却後に業者が家屋を解体し更地化して売却する予定。
　その他の主要な適用要件はチェックシート等で確認し、
　要件を充足している状況です。

【質　　問】
措法35条③「空き家譲渡特例」の適用範囲について教えてください。

①譲渡した者のうち１名（長女）が、
　従前より海外に居住しており、非居住者に該当しています。
　「空き家譲渡」については、売却する者が非居住者であっても
　適用可能という認識で問題ないでしょうか？

②売却する自宅家屋とその敷地の他に、
　敷地の前面私道を保有しており、一緒に売却しています。
　その私道部分についても、空き家譲渡の適用範囲に含める形で
　計算しても差し支えないでしょうか？
　あるいは適用範囲から除外して考えるべきでしょうか？

③上記②のケースで、該当する私道がいわゆる
　「相互持合型私道」である場合については、
　私道部分への適応関係はどのように考えるべきでしょうか？

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
・資料画像
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260206_2.jpg

・国税庁HP
　『NO.3306　被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例』
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm