税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
以下、クライアントの業種は以下の通りです。

①客先にシステムエンジニア（SE）を派遣して、基本的には、客先常駐している。
（いわゆるシステムエンジニアリングサービス）

②自社でソフトウェアを開発しているのではなく、

客先に自社の社員を派遣し、客先のソフトウェア開発を行っている。

③その他のサービスはない。

④添付資料のように、労働者派遣事業許可証を得て事業を行っている。

【質　　問】
基本的なことで大変恐縮ですが、以下ご教示ください。

類似業種の業種判定は、日本標準産業分類と類似業種比準価額計算上の

業種目（国税庁）との対比表にて決定するとの理解ですが、

前提の会社のような業種については、実質的な業種は、

53情報サービス業や54ソフトウェア業だと思いますが、
国から労働者派遣業の認可を受けており、

113労働者派遣業にも該当するように思いますが、

このような場合、どのように判定するのが適切でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
特にありません。

【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260205_5.jpg