税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①不動産業を営む法人で、区分所有の貸しビルの一室を所有し、賃貸をしています。

②この度、市からこの貸しビルの買取の申し出があり、

令和８年１月２３日買い取り額の提示がありました。

③ただし、借主の退去の交渉及び退去後の動産等の処分等の期間を考慮すると、

買取の申し出があった日から６か月以内に市に譲渡することが難しい状況です。

④代替資産の取得は有りません。

【質　　問】

①上記の前提で、譲渡が、買取の申し出があった日から６か月を

経過した場合、収用等の特別控除の適用を受けることができないのでしょうか？

②収用において、譲渡日とは、引渡日・契約日のどちらになりますか？

③適用が可能な場合、その適用を受けるために整備しておくべき書類等が有れば、

ご教授いただきたいです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第６５条の２