税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
・通常の一軒家・空き家特例は更地化や耐震工事特約は
なく、適用不可・売却時期：令和7年12月・居住時期：平成26年12月～令和6年7月まで母と同居。

その後ケアハウスへ引越し・所有権：令和6年9月に母他界より相続

【質　　問】
念のため確認させてください。

上記前提での居住用財産を譲渡した場合の特例（措法35条1項）の適用について

本人は売却3年前には住んでいたが当時は所有権を有しておらず、

相続による所有権取得時の令和6年9月時点ではケアハウスへ引越しており

本人は住んでいないため、本特例は適用できないとの理解でよろしいでしょうか？

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
・タックスアンサーNo.3314 過去に居住していたマイホームを売ったとき
↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3314.htm
・R7チェクシート
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/check/r07/pdf/17.pdf