税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

ホテルの開発業者Aが、底地と建物（当該物件）を所有しています。

当社は、Aから不動産共有持分売買契約で当該物件の取得を検討しています。

売買契約書上、定期借地権と建物が売買の対象です。

定期借地権は、当該建物であるホテルの開業から数十年後、

期間満了で当然に終了し、更新は不可です。

また、定期借地権の期間満了時、定期借地権は無償でAに譲渡となっています。

【質　　問】

本件の売買契約書上、売買代金には建物価格のみが記載されており、

定期借地権はゼロとなっておりますが、

法人税法上、借地権の認定課税のリスクはありますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法22条２項、法人税法施行令137条