税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・１２年ほど前に相続で取得し、居住の用に

供している土地建物を令和７年に売却した。

・令和7年８月に売買契約を締結し、同１１月に引き渡した。

・建物を取り壊すことが前提の契約（解体費用は売主負担）であるが、

売買契約の時点で建物は存在している。

・売買契約書にも、売買の目的物として、土地と建物が共に記載されている。

・売買代金は約３５００万円で、内訳は土地３５００万円、建物０円である。

【質　　問】

上記の状況の下で、居住用財産の３０００万円控除の特例は適用可能と判断して問題はないか？

私見としては、問題なく適用できると考えている。

ただ、条文では、譲渡契約が、家屋を取り壊してから１年以内とされているが、

今回のケースは、取り壊しよりも譲渡契約が先になっている。

なお、売買契約書に建物の記載があるため、

建物の所有権は買主に移転するが、解体を前提としてるため、

所有権移転登記は行わない予定である。

また、解体の完了は、令和８年であり、確定申告期限後になる可能性もある。

何卒、ご教示の程、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法３５条、租税特別措置法施行令２３条・20条の３、租税特別措置法通達３５－２