税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
①法人名義でマンションを賃貸している
②法人が全額賃料を支払っている
③賃料相当額を給与から徴収している
④元々住んでいた分譲マンションはそのまま所有しており
　住民票は社宅ではないこちらのマンションのままになっている。
⑤賃料相当額を徴収されてから現時点でも住民票を移動させていない。

【質　　問】
社宅の要件について下記参考資料やその他の資料を見ても
住民票の移動について迄は記載されておりませんので、
賃料相当額を役員や従業員から適正に徴収していれば
住民票の移動の有無によって税務上否認されるという訳ではない
という解釈でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm