税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人（親）→自宅敷地の土地所有相続人（長男）
→自宅の家屋を所有被相続人は生前、長男と同居しており
長男は継続して居住しています。

小規模宅地の特例（特定居住用）の適用を検討していたところ、
長男には借入があり、家屋が差押えられました
（裁判所から強制売却開始決定がありました）。

【質　　問】

居住継続要件について、「開始決定がされた場合でも、
売却が実施されて売却代金が納付されるまでは
いつでも申立てを取下げられることができる」ことから、
申告期限より前に売却代金が納付されなければ、
長男は強制退去せず継続して居住できると推察します。

このような場合、開始決定自体は小規模宅地の特例の
居住継続要件に影響ないと考えてよろしいでしょうか。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.bit.courts.go.jp/words/ka-ko/ke03.html