税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・法人Xの株式について、個人Aが75%、

　個人Aが支配している法人Bが25%を所有していた。

・Xの役員（個人Aと親族関係無し）が法人Cを設立し、

　Ｃは個人Aが所有するX株式75%を原則的評価額で買い取った。

・約2年後の現在、法人Bが所有するＸ株式25%について

配当還元方式で計算した価額での買い取りを検討している。

・法人BはXの取引先であるが、長期に渡りＸの株式を保有し

　配当金を受領し続けている。また、XやCの役員との親族関係等は無い。

【質　　問】

１．法人Ｂが所有する株式の時価について「個人Aが75%を

　所有していた時点では法人Ｂも支配株主側であったこと」や

　「2年前に原則的評価額による売買実例があること」は

　税務上の時価に影響し得るでしょうか。

２．Cが配当還元価額で買い取った場合はＣに受贈益課税が発生し、

　Ｘが自己株式として配当還元価格で買い取った場合は

　資本等取引であるためXに受贈益課税は発生しないと

　認識していますが、良いでしょうか。またその場合、

　売主であるＢは寄附金課税の対象となり得るでしょうか。

３．Ｘ社が自己株式として取得した場合、Ｃは金銭等の

　負担をすることなく100%株主になることとなります。

　ＢとＣが法人である以上みなし贈与の適用は無く、

　Ｃが100%株主になることについて特段の課税は

　生じないという認識で良いでしょうか。

４．本件が買主側からの要望による売買である場合に、

　B（売主側）は利益を追求し買主サイドの時価である

　原則的評価額に寄せて交渉した価額が時価というべきであり、

　配当還元価格では時価に対し低すぎる（＝寄附金課税）という

　課税庁側の判断は考え得るでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通4-1-6

法基通9-1-14

法法37条

財産評価基本通達178,188