税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

●当社の株主は以下の4名。

・代表取締役A：4%・個人B（代取Aの叔父）：28%・法人C（他の株主とは第三者の関係）：34%・

法人D（他の株主とは第三者の関係）：34%●Aの退任にあたり、所有株式4%を当社が配当還元価格で取得した。

自己株式取得後の議決権割合は以下の通り。

・個人B：29%・法人C及び法人D：それぞれ35%

【質　　問】

①（前）代表取締役Aにみなし譲渡課税はされるでしょうか？

Aは中心的な同族株主に該当せず、

退任直後の株主総会決議で自己株式取得を決議しました。

譲渡時には役員ではないため配当還元価格を採用して問題ないでしょうか。

②個人Bにみなし贈与課税はありますでしょうか？

自己株式取得前は前代取Aと合わせて32%で、同族株主でした。

しかし、自己株式取得後は28%となり同族株主に該当しません。

よって原則的評価ではなくなり、みなし贈与はないとして問題ないでしょうか。

③法人C及び法人Dは、当社株の含み益が増加するだけのため

課税関係は生じないとしてよいでしょうか。

宜しくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

「頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価Q&A60」Q35～38