税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続人である甲は、相続発生の5年前に自宅の土地家屋は長男乙に、

預貯金は乙と二男丙に２分の１ずつ相続させる旨の遺言書を作成しました。

遺言書を作成した年の翌年に、甲は賃貸用マンション１室を購入し、

貸付事業の用に供しましたが、遺言書は、新たに作成しませんでした。

遺言書には、賃貸用マンションを誰に相続させるかは、記載がありませんので、

相続人である乙及び丙で遺産分割協議が必要となりますが、

相続税の申告期限までに分割協議は整いませんでした。

小規模宅地等の特例対象宅地等は、自宅の土地（320㎡）と

マンション敷地（20㎡）が該当します。

【質　　問】

(1)原則論

未分割財産については、各共同相続人又は包括受遺者が

民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って

その財産を取得したものとしてその課税価格を計算する（相法55）

こととされており、乙及び丙は、未分割財産である賃貸用マンションを

法定相続分で取得したことになります。

したがって、乙も丙も特例対象宅地等を取得したことになりますが、

特例の適用にあたっては、丙の同意が得られていないため、

同意の要件を満たさず、特例の適用を受けることはできないと

考えているのですが、いかがでしょうか。

(2)実務上の対応

税理士先生が執筆された記事で、「実務上は、税務署の方で、

事実上、遺言対象となった特例対象宅地等についても

「分割されていない特例対象宅地等」（措置法69条の４第４項本文）に該当すると取り扱い、

その上で、同項ただし書に即して、確定申告書に未分割の上申書を添付させ

（加えて、分割成立までに３年を超えれば税務署長の承認を取らせ）、

さらに最終的な遺産分割協議成立段階で、選択同意書を提出させて、

本件特例の適用を認めるという運用がされているところではある。」、

という記載があったのですが、実務上実際に行われることはあるのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし