税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】
個人

【前　　提】
使用貸借であった不動産に関する小規模宅地等の特例
使用貸借：～R4.11
通常の賃貸借：R4.12～
相続発生日：R7.5
※従来固定資産税相当分の賃料で、
使用貸借となっていた貸付について、賃料を見直し、
近隣相場と同水準の賃料でR4.12から引き続き貸付をしていました。

【質　　問】
R7.5に相続が発生したのですが、貸家建付地評価
および小規模宅地等の特例(貸付)について、ご質問いたします。

（１）相続・贈与税＜財産評価＞
事実認定の世界かと思いますが、相続前1年と少し前から適正賃料で貸し付けをしており、

貸家建付地は相続発生日を基準に考え、相続発生日前の必要期間は定められていないことから、
通常通り、貸家建付地評価で良いと考えているのですが、いかがでしょうか。

（２）相続・贈与税＜財産評価を含まない＞
3年以内に新たに貸付をしている場合、小規模宅地等の
特例(貸付用)の適用除外となるため、判断に悩んでおります。

他に貸し付けている不動産がないので、
「新たに貸付」の用語の定義になるのですが、
使用貸借は貸付ではないので、R4.12から貸付を始めたと捉えて、
当事例において、小規模宅地等の特例(貸付用)の適用除外になると
考えているのですが、いかがでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3-%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%E3%81%AE%E8%B2%B8%E4%BB%98%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%94%A8%E5%AE%85%E5%9C%B0%E7%AD%89%E3%81%AB/