税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
＊2月決算の法人　A
＊業種　小売業　兼業で不動産賃貸業
＊売上の割合　小売業98％　不動産賃貸業２％
＊今期不動産賃貸物件を売却
＊今期関連会社Bを吸収合併した
＊A法人は3年前に太陽光発電設備と
　その土地の売却があったため、
　課税売上割合に準ずる割合の適用を受けた

【質　　問】
消費税課税売上割合に準ずる割合の承認申請について３点質問です。

１．A法人は3年前に土地の売却があり、
準ずる割合の適用を受けておりますが、
今回も承認を受ける事は可能でしょうか？
（たまたま土地の譲渡があったと言えるのか？）

２．承認を受ける事ができるとした場合
　通算課税売上割合の計算にあたって3年前の課税売上割合は、

準ずる割合の適用を受けた割合にするのでしょうか？
通常計算の課税売上割合でしょうか？

３．通算課税売上割合を計算する際には、
被合併法人の課税売上割合を考慮して合算する必要がありますか？

お手数をおかけしますが、ご教授頂けると幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/07.htm