税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

不動産の譲渡に伴い、以下の譲渡所得の特例を適用して確定申告・納税を行う予定です。

① 相続税の取得費加算の特例（租税特別措置法第39条）

② 居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条1項）

③ 居住用財産の譲渡に係る軽減税率の特例（租税特別措置法第31条の3）

なお、資産の譲渡日は「売買契約締結日」として取り扱う前提です。

【質　　問】

上記①～③の特例を適用する予定ですが、

・確定申告期限自体には間に合うものの、

・物件の引渡しおよび代金決済が申告期限後となるため、

・申告時点では譲渡代金の一部（または全部）が未回収となり、

　結果として申告期限までに納税資金が不足し、申告後に

　追加納付（延納・後日納付）となる見込みです。

このように、

・申告は期限内に行っているが、

・納付が申告期限後になる場合であっても、

以下の特例は引き続き適用可能でしょうか。

① 相続税の取得費加算の特例（租税特別措置法第39条）

② 居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条1項）

③ 居住用財産の譲渡に係る軽減税率の特例（租税特別措置法第31条の3）

また、特例適用上の留意点（期限後納付による影響、加算税・延滞税の取扱い等）

があれば併せてご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

① 相続税の取得費加算の特例（租税特別措置法第39条）

② 居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条1項）

③ 居住用財産の譲渡に係る軽減税率の特例（租税特別措置法第31条の3）